http://jikohasan.saimu-zero.net/ 自己破産で再出発する方は多いです。クレジットやローンで多重債務に陥り、結婚が破談や離婚、仕事とアルバイトの掛け持ちで体を壊す、夜逃げになる等の前に、債務整理を早めに行いましょう。自己破産は、会社や他人に知られる恐れもほぼなく、デメリット（資格制限など）が少ない借金整理方法です。自分で破産を申立てる場合は、費用はわずかで済みます。しかし、自己破産手続は複雑なので弁護士や司法書士に相談してから申立てるのが懸命です。免責決定を受けると借金を支払う義務はなくなります。ただし、家族や保証人・連帯保証人の方に迷惑をかける恐れがあるので、事前に相談することが大事です。ブラックリストに名前がのるので、融資や住宅ローンを組むことは１０年近くは難しいことも知っておきましょう。自己破産マニュアルでは、自分で自己破産も可能な知識を身につけてもらいます。 ja http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/396423.html 自己破産の申立をするとサラ金業者が怒って取立てが厳しくなるのではと恐れている方もおられるようです。 しかし、ご安心ください。自己破産の申立をすると、ほとんどの業者はおとなしくなるのが通常です。取立てが嘘のように止むのが実情です。貸金業法で債務者より裁判... b13inago 2007-12-25T15:39:06+09:00 サラ金業者の取立てが厳しくならないか。
しかし、ご安心ください。自己破産の申立をすると、ほとんどの業者はおとなしくなるのが通常です。取立てが嘘のように止むのが実情です。貸金業法で債務者より裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由無く債務者に支払い請求をすることを禁じているからです。

もし、それでも厳しい取立てを受けた場合は、貸金業規制法違反で刑事告訴をするか監督行政庁（金融庁・財務局・都道府県）に行政指導を求めることができます。また、裁判所に申し立てて、取立て禁止の仮処分（破産手続開始決定前の保全処分）をしてもらえます。

ちなみに、自己破産の申立をすると、裁判所から消費者金融等へ意見聴取書が送付されます。これにより業者の方も破産手続開始の申立があったことがわかるのです。

ただ、裁判所からの意見聴取書がサラ金業者に送付されるまでは若干の時間があるので難点です。ですから、債務者は自己破産の申立と同時に貸金業者に破産手続を取った事情と今後は裁判所の破産手続に協力してほしい旨を記載したの通知書を送付すると早く取立てがなくなるので良いでしょう。

なお、破産手続開始の申し立てをするまでの厳しい取立てがある場合は、弁護士に自己破産申立を依頼すると取り立ては止みます。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/262746.html 破産申請に必要な債権者一覧表の一般的な雛形と記載の仕方のご紹介をします。各地方裁判所によって書類は異なるのでご注意ください。事前に必ず地方裁判所にお問い合わせください。 債権者一覧表←ココをクリック。債権者一覧表の雛形が立ち上がります。 「債権者一覧... b13inago 2007-11-19T09:06:52+09:00 必要書類と記載の仕方
債権者一覧表←ココをクリック。債権者一覧表の雛形が立ち上がります。

「債権者一覧表」は、全債権者について記載もれのないように正確に記載します。破産によって支払い義務がなくなるのは、この債権者一覧表に記入された借金のみだからです。

うっかりと忘れがちなのは、家賃の未払い分がある場合の家主さんです。お金の借入ればかりに気が行っているからです。

◇記載事項についてのポイント
まずは、「債権者一覧表」の雛形の上部分に記載の説明があります。そちらを必ずご覧ください。

・債権者名
金融機関の正式名称を記載。正式名称がわからない場合は、通称名を記載。その際には、通称名であることと正式名称を調査中の上申書をつけると良いです。

・住所
ヤミ金などは住所不明の場合があります。ヤミ金である旨の上申書をつけると良いです。

・借入・購入の年月日
大体の年月日を特定すれば足ります。

・原因
具体性はさほど要求されません。「品物の購入」などの記載でよい。ただ、高価品については具体的品名まで書くべきです。

・最後の弁済日
大体の年月日を記載すれば足ります。

・現在の債務額
請求書や督促状などで金額を確定します。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/262622.html 破産申請に必要な家計全体の状況の一般的な雛形と記載の仕方のご紹介をします。各地方裁判所によって書類は異なるのでご注意ください。事前に必ず地方裁判所にお問い合わせください。 家計全体の状況←ココをクリック。家計全体の状況の雛形が立ち上がります。 ◇家計... b13inago 2007-11-18T10:45:53+09:00 必要書類と記載の仕方
家計全体の状況←ココをクリック。家計全体の状況の雛形が立ち上がります。

◇家計全体の状況は申立ての直前２ヶ月分(２枚)提出しないといけません。

申立をした月の「前月分」および「前々月分」 です。

たとえば、３月１０日が申立の予定日ですと、１月分と２月分の家計について記載したものを提出します。

配偶者以外の同居人の給料についても書きます。

各項目の金額は若干の誤差は支障がありません。交際費、娯楽費が浪費と思われるような額なら書かない方が無難かもしれません。免責がおりない可能性があるからです。

裁判所は、具体的な書き方については細かくは言いません。ただ、これまでの破産申立書に記載してきたことと整合性がとれるように記載しないといけません。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/259375.html 破産申請に必要な陳述書の一般的な雛形と記載の仕方のご紹介をします。各地方裁判所によって書類は異なるのでご注意ください。事前に必ず地方裁判所にお問い合わせください。 陳述書←ココをクリック。陳述書の雛形が立ち上がります。 ◇自分の名前を記入し、印鑑を... b13inago 2007-11-17T09:33:40+09:00 必要書類と記載の仕方
陳述書←ココをクリック。陳述書の雛形が立ち上がります。


◇自分の名前を記入し、印鑑を忘れずに押します。過去１０年間の経歴を古い順に記載します。
「就業先(会社名など)」の欄には、会社名や屋号の正式名称を記入します。「地位」の欄には、部長、係長などと記入し、「内容」の欄には、営業、一般事務などと記載します。無職ならその旨を記載します。


◇現在の仕事の就業した時期、勤務先、地位・内容を記入し、給料明細を見て、月収やボーナスの額を書きます。
勤めている人は、最近２か月分の給料明細のコピーを、過去１年分の源泉徴収票か区役所発行の課税証明書のコピーを必要書類に添えて、提出します。

事業を営んでいる人や過去２年以内に事業を営んだことがある人は、別紙に事業内容、請負内容、従業員の状況などがわかるように記載し、自営の人は過去２年分の所得税の確定申告書のコピーを、会社代表者の場合は過去２年分の事業年度分の確定申告書と決算報告書のコピーを提出します。書類が用意できたら、□を塗りつぶすか、レ点を入れます。


◇過去に離婚をしたことがある人はあるに、ない人はないに○をつけます。
あるに○をした人で、財産分与をした人はあるに、していない人はないに○をつけます。財産分与をしたことがある人は、何を分けたのか、いくらものかを記載します。財産分与したものが不動産の場合は、登記簿謄本を必要書類に添えて提出します。


◇家族や同居人の氏名、関係、年齢、職業、月収について記載します。
「同居/別居」の欄には、該当する方の□を塗りつぶすかレ点を入れます。家族に十分収入があったとしても、家族に返済を強要することはありません。現在住んでいるところについて記載します。

賃貸に住んでいる場合は賃貸借契約書のコピー・住宅使用許可書のコピーを、社宅・寮に住んでいる場合はそれを証明する書類を必要書類に添えて提出します。他人の家に住んでいる人は、その家の所有者が作成した居住証明書を必要書類に添えて提出します。


◇初めて消費者金融やクレジットカードを利用した時期、金額、そのときの職業、その使い道などについて記載します。□は塗りつぶすかレ点を入れます。

多額の借金をした理由について、①～⑦であてはまるものの□を塗りつぶすかレ点を入れます。
①の生活費が足りなかったというのは免責がおりやすい理由のひとつです。給料が減ったためお金を借りた、病気で入院したので医療費に充てるため借入れをしたなどの理由を記載します。

②のちょっとした旅行や浪費でない程度の買物、気分転換程度のパチンコ等ならチェックする必要はありません。所得の大半をギャンブル・風俗・エステなどに使用した場合がここに当てはまります。ただ、このような場合は免責不許可事由にあたるので、この欄にチェックを入れることは慎重に考慮すべきです。

③の経営に失敗したというのは免責がおりやすい理由のひとつです。もし、経営に失敗して破産を申し立てたなら、この欄にチェックを入れます。

④の仕事上の接待費の立替払い、契約金の立替払い、営業の穴埋めなどは、該当する人はチェックを入れます。

⑤の住宅ローンが払えなくなったためという理由で借金をして、破産するという人は多いので、この欄にチェックを入れても問題ありません。

⑥の他人の借金を保証したためという理由もやむをえない事情なので、免責がおりやすいです。

⑧には、①～⑦でチェックを入れたものについて、その事情を古いものから順にくわしく記載します。チェックした内容とここに書く事情との間に食い違いがないようにします。お役所は書面の整合性にとてもうるさいですから。破産申立を認めるかどうかにかかわる重要な資料なので書く欄が足りないときは、同じ大きさの用紙（A4判）に記載して、陳述書の直後につけます。

◇借金を全額返済できないと思い始めた時期は、だいたいで結構です。申立をする直前の日付を記載すればよいです。あまり以前の時期を記入すると、返済ができないとわかっていて今まで借金をし続けていたのかとと裁判官の心象を悪くする恐れがあります。

その理由で該当するものの□を塗りつぶすかレ点を入れます。

借金の返済ができないと思い始めてから、「借金をしたり，クレジットカードを使ったこと」や「一部の債権者に返済したこと」があるなら、【　ある・ない　】のあるに○を、ないならないに○をしてください。借金を全額返済できないと思い始めた時期を申立をする直前のことと考えて、ないに○をしてもかまいません。自己破産をする人の中には自転車操業をしている人も多いので、もしこれに該当しても特に問題はありません。

手形不渡りをだしたことや銀行取引停止処分を受けたことがある人は【　ある・ない　】のあるに○をつけます。

破産の申立て費用の調達方法は、「借入れ」以外の欄にチェックを入れた方がいいでしょう。


◇債権者と話合いをしたことがある場合はあるに○を、ない場合はないに○をつけ、あるに○をした人はその下の該当するものの□を塗りつぶすかレ点を入れます。そして、その結果も書きます。

訴訟、支払督促、差押え、仮差押えを受けている人はいるに○をして、その下の表に裁判所名、種類、事件番号、相手方を記入してください。裁判所から送られてきた書類を見ればわかります。受けているに○をした人は、訴状、差押・仮差押決定書などのコピーを必要書類に添えて提出します。


◇生活状況等の１～８で該当するものがあれば、□を塗りつぶすかレ点を入れます。これは免責不許可自由があるかどうかを調べる質問です。常識的なレジャーの出費程度ならチェックする必要はありません。

１～３に該当しているものがあれば、その下の表に内容(パチンコ、バーなど)、行っていた時期、回数、使った金額を記載します。

４にチェックをした人は、「４　海外旅行」に行き先、旅行時間、用、目的を記載します。これは免責不許可事由に該当しません。正直に答えても問題はないでしょう。

５にチェックをした人は、「５　１０万円以上の物の購入」に、品物、購入時期、価格、品物のある場所を記載します。浪費でない程度の買物は免責不許可事由ではないので、浪費をしていないのであれば正直に答えても問題ないでしょう。

６にチェックをした人は、「６　カードで買った商品の換金」に、品名、購入時期、価格、品物のある場所を記載します。カードで買った商品の換金は免責不許可事由になります。できれば極力チェックしない方がいい項目です。カードで買った商品を換金した具体的な事情をその下に記載します。もし、書き足りなければ、自分でＡ４の紙を用意して記載します。

７にチェックをした人は、「７　他人の名前を使った借入れ、生年月日、住所、借金総額や支払予定についてうそをついた借入れ」に、借入先、借入時期、借入金額、うそをついた点を記載してください。これは免責不許可事由になる可能性があるので、できれば極力チェックしない方がいい項目です。

８にチェックをした人は、「８　過去の破産」に、時期、裁判所名、免責の有無とその理由を記載してください。その当時、裁判所から送られてきた書類を見ながら記載します。前回免責がおりてから７年たっていない人は免責不許可事由に該当するので、免責がおりません。別の債務整理を考えましょう。過去に免責を受けたことがある人は、破産手続開始、免責許可の決定書のコピーを必要書類に添えて提出してください。ほとんどの方は関係のない項目といえます。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/255695.html 破産申請に必要な資産等目録の一般的な雛形と記載の仕方のご紹介をします。各地方裁判所によって書類は異なるのでご注意ください。事前に必ず地方裁判所にお問い合わせください。 資産等目録←ココをクリック。資産等目録の雛形が立ち上がります。 ◇質問には必ず【有... b13inago 2007-11-16T09:28:09+09:00 必要書類と記載の仕方
資産等目録←ココをクリック。資産等目録の雛形が立ち上がります。

◇質問には必ず【有無】のどちらかに○印をつけて答えます。
自己破産申請される方が資産が無いからといって、何も記載していないと書類の不備と見なされる恐れがあることにご注意ください。

◇公的扶助を受けている場合、有に○をしてその下の表に記入します。
種類の欄には、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、教育扶助などと記載します。開始時期には、初めて受給を受けた時期を記入。公的扶助を受けている場合は、受給証明書のコピーを提出します。

◇不動産を持っている場合、有に○をして、その下の質問に答えます。
不動産の時価は、不動産業者に調べてもらいます。不動産を持っている場合は、登記簿謄本と不動産業者に作成してもらった不動産の時価がわかる書類を提出します。自己破産される方は、通常不動産は所有していない同時廃止事件なのであまり問題とならない事項です。

◇今、手元にある現金の金額を書いてください。
普段、通帳に記帳していない人は、記帳をしてからそのコピーを提出します。通帳のコピーは、コピーをした用紙のまま提出します。通帳の大きさに切り取る必要はありません。もし、過去２年間で、一括記帳で省略されている部分があれば、窓口で取引明細を出してもらいます。

◇保険に入っている場合は有に○をして、その下の表に記入します。
解約払戻金計算書を保険会社に作成してもらいます。その作成してもった解約払戻金計算書を必要書類に添えて裁判所に提出します。

◇今、退職したら退職金が支払われる場合、有に○をします。
その場合、勤務先に「退職金計算書」を作成してもらい、その金額を記入し、そのコピーを必要書類に添えて提出します。会社に頼みにくい場合は、退職金規定のコピーでもＯＫです。

◇知人にお金を貸して返してもらっていない場合、有に○をして、その下の表に記入します。
その際、契約書など貸付金の根拠となる書面のコピーを必要書類に添えて提出します。ただ、友人に１千円を貸しているような低額な貸しについては記入の必要はありません。

◇商売をしていて、未回収の立替金や代金などがある人は、有に○をして、その下の表に記入します。
その際、売買契約書、請求書など売掛金の根拠となる書面を、必要書類に添えて提出してください。

◇社内積立、財形貯蓄、積立年金、事業保証金などがある場合は、有に○をして、その下の表に記入します。
種類の欄には、社内積立、財形貯蓄、積立年金、事業保証金などと記載。給料明細・積立金の残高証明書など、積立金額が分かる書面を必要書類に添えて提出します。

◇手形、小切手、国債、転換社債、ゴルフ会員権などの有価証券を持っている人は、有に○をつけて、その下の表に記入します。
種類の欄は手形、小切手、国債、転換社債、ゴルフ会員権など自分の持っている有価証券を書いてください。 破産申請される方が持っている証券のコピーを必要書類に添えて提出します。

◇自動車、バイクを持っている場合は、有に○をつけて、その下の表に記入します。
自動車を持っている人は、自動車検査証か登録事項証明書のコピーと、契約書や自動車取得税申告書などの購入金額が分かる書面のコピーを必要書類に添えて、提出します。

◇購入金額が２０万円以上のものを持っている場合（単品で２０万円以上のものだけです）、有に○をつけて、その下の表に記入します。
裁判所が破産事件が「管財事件」になるかどうかを判断するもので、現時点でその商品を売って２０万円以上にならなければ、「同時廃止事件」になります。

◇電話加入権、携帯電話、ＰＨＳを持っている場合は、有に○をします。
電話の合計本数と、その内約(たとえば、電話加入権１本、携帯電話１本など)を記載。

◇事業をしていて、設備、在庫商品、什器備品などがある場合には、有に○をして、その下の表に記入します。
サラリーマン等は、関係のない事項です。

◇過去２年間に２０万円以上の価値のあるもの（単品で２０万円以上）を処分したことがある場合、有に○をします。
不動産や自動車の売却、保険の解約、定期預金の解約、ボーナスや退職金、敷金の受給、離婚に伴う給付などについては、金額が２０万円以下であっても記載します。契約書や領収書のコピーなど処分を証明する資料を必要書類に添えて、提出。

◇誰かの財産を相続したことがある人は、有に○をつけて、その下の表に記入します。
戸籍謄本を必要書類に添えて提出してください。 まとまった財産を相続した場合のみ記入。たとえば、形見に１万円の髪飾りをもらったなどの場合は、記入しなくて問題ありません。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/252141.html 破産・免責申立書の一般的な雛形と記載の仕方のご紹介をします。各地方裁判所によって書類は異なるのでご注意ください。事前に必ず地方裁判所にお問い合わせください。 破産・免責申立書見本←ココをクリック。破産・免責申立書の雛形が立ち上がります。 ◇日付けの欄... b13inago 2007-11-15T10:22:03+09:00 必要書類と記載の仕方
破産・免責申立書見本←ココをクリック。破産・免責申立書の雛形が立ち上がります。

◇日付けの欄に、書類を作成した日の日付けを記載。

◇印紙や郵券（＝切手）は郵便局で購入。

◇「氏名」は住民票に記載されているものを正確に記載。

◇「生年月日」は住民票に記載されているものを正確に記載。

◇「本籍」欄は、戸籍謄本が付けてあれば何も記載する必要はありません。

◇「現住所」の欄は、あなたが実際に住んでいる場所を記入します。書かれた住所に裁判所からの書類が送られてくるので、マンション・アパート名まで正確に記載します。

◇「電話番号」は平日の昼間に確実に連格のとれる電話番号にチェック（ｖ）します。市外局番も必ず記載。

◇「住民票上の住所」欄は、実際に住んでいる場所と住民票に記載された住所が異なる場合にのみ記載。この場合、実際の住所の住居表示がわかるもの（公共料金の請求書などのコピー）を提出。

◇「印鑑」も忘れずに押します。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/246548.html 自己破産は、借金をしている債務者の住所を管轄する地方裁判所で行います。 自己破産に必要な書類は、破産申請される人の状況や提出先の地方裁判所によって異なります。 提出先の地方裁判所か専門家に一度確認を取るのが無難です。 同時に記入の仕方も問い合わせましょ... b13inago 2007-11-14T11:37:02+09:00 必要書類と記載の仕方
自己破産に必要な書類は、破産申請される人の状況や提出先の地方裁判所によって異なります。

提出先の地方裁判所か専門家に一度確認を取るのが無難です。 同時に記入の仕方も問い合わせましょう。

提出先の地方裁判所の備えている定型書式を用いると、その裁判所が押さえたいポイントが効率的に押さえることができるので手続はスムーズになります。

ただ、裁判所の定型書式を取り寄せるのがわずらわしいときは、定型書式を使用しなくてもかまいません。受理・審査を拒まれることはありません。

地方裁判所に備えてある破産申立書は、一般的に次の書面から成り立っています（地方裁判所によって若干異なります）。

◇「破産・免責申立書」
◇「陳述書(報告書)」・・・自己破産に至った事情等。
◇「債権者一覧表」・・・借金をしている債権者をもれなく記載します。
◇「資産目録」・・・財産状況等。
◇「家計全体の状況」・・・２か月分。他の同居者の収入・支出も。

また、必ず必要な書類として次のものがあります。

◇戸籍謄本・・・３ヶ月以内に発行のもの。戸籍「抄本」では受け付けてもらえないのでご注意！
◇住民票・・・３ヶ月以内発行で世帯全員・本籍地・続柄などすべてがのっているもの。
◇収入を確認できる書類・・・直近２か月分の給与明細書、源泉徴収表、確定申告の控え、生活保護・年金・各種受給証明書など。生活保護受給証明書は、収入が少ないことの重要な証拠となりますので、裁判所の破産に関する審査も迅速に処理してくれる可能性が高いです。
◇預金通帳のコピー・・・自己名義の分はすべて。過去１、２年分前から最近まで。


その他に、場合によっては必要になる書類としては下記の書類などがあります。

◇車・バイクの所有者・・・自動車登録証のコピー。大体年式が８年以上前のものは価値がないと判断されるので、その場合は特に査定の資料は添付する必要がありません。
◇株式を所有者・・・株券などのコピー
◇生命保険の加入者・・・保険証書のこピー、生命保険の解約返戻金計算書のコピー。　
◇退職金を最近もらった場合・・・金額がわかる書類を会社に発行してもらう。もらっていない場合は退職金見込額（０円の場合も）。
◇同居者に収入がある場合・・・２か月分の給与明細書など
◇借家にすんでいる場合・・・賃貸借契約書のコピー
◇親などと同居しているとき・・・世帯主から同居証明書を書いてもらう必要がある。書式を特に定まっていない。
◇過去２年間に不動産を処分した場合・・・不動産処分内容の報告書、契約書、登記簿謄本
◇無職・・・非課税証明書（役所でもらうことができます）
◇最近離婚している場合・・・財産分与・慰謝料の支払額。
◇税金の滞納がある・・・請求書、督促状の等。
]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/130335.html 退職金は、勤務期間に応じて金額が決定されるものですので、賃金の後払い的性格をもつといわれています。自己破産の申立前の原因に基づく財産は処分の対象となりますので、退職していない場合でも、退職金見込額は本人の財産と判断されるので、債権者に渡さないといけません... b13inago 2007-10-22T21:07:31+09:00 退職金はどうなる
ただし，未だ支払われていない場合には，将来退職金を受け取れるかどうかは現時点では確実ではありません。

そこで、退職した場合の退職金の煮込み額の８分の１が２０万円超える場合（今、仮に退職したと仮定した場合に支給される退職金が１６０万円を超える場合）には、破産管財人がついて財産の調査を行い、退職金見込額の８分の１相当額を支払わなければならないとされています。

２０万円以下（今、仮に退職したと仮定した場合に支給される退職金が１６０万円を超えない場合）であれば、自己破産しても退職金に影響はありません。

自己破産時には、以上の処分をするために退職金計算書を裁判所へ提出することが必要です。ところが退職金計算書の提出を会社にお願いすると自己破産をすることが会社に知られてしまう可能性があります。

このような場合には、退職金計算書の代わりに退職金規定のコピーを提出するという方法があります。事情を裁判所に説明すると、退職金計算書の提出を免除してもらえることもあります。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/130322.html 自己破産をすると、国が発行している官報に氏名・住所が記載されます。しかし、通常、会社が官報を見ることはまずありません。また裁判所から勤務先の会社に連絡がいくようなこともありません。 ですから自己破産したことが会社に知られることはほとんどありません。 ... b13inago 2007-10-22T12:14:32+09:00 会社での立場は？
ですから自己破産したことが会社に知られることはほとんどありません。

しかし、会社から借入れをしている場合には会社へも裁判所から通知が行くことになりますので会社に知られてしまうことになります。

次に、自己破産を知られたら会社を退職しなければならないのでしょうか。

結論から言えば、自己破産をしただけでは退職する必要は全くありません。

また、会社は従業員が自己破産をしたことを理由に解雇することはできません。会社が従業員を解雇するには、解雇権の濫用に当たらないような相当の理由が必要なのです（従業員が自己破産をしたことのみでは相当の理由に当たらないとされています）。

しかし、警備員、証券取引外務員、生保の外交員、弁護士、司法書士などは、破産開始決定を受けた場合その資格を失うことになります。

したがって資格を保有していることを前提として特定の職務に限定して雇用されている場合は、解雇される可能性はあります。

また、会社の取締役の地位も失うことになります。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/130309.html 自己破産をすると公的年金の受給はされなくなるのか疑問に思っている方が居られます。 結論から言えば、自己破産をしても年金の受給権に影響はありません。自己破産後も同じように年金の受給がされることになります。 生活保護や失業保険、年金は、自己破産したからと... b13inago 2007-10-22T09:04:00+09:00 年金はどうなる
結論から言えば、自己破産をしても年金の受給権に影響はありません。自己破産後も同じように年金の受給がされることになります。

生活保護や失業保険、年金は、自己破産したからと言って支払いが停止されるような事はないのです。これらの権利は最低限の生活を保護する趣旨から差押え禁止となっているのです。

なお、例外的に国民生活金融公庫等が年金を担保に融資をしている場合があり、これは特別法で認められているので自己破産による免責後も受給した年金から支払いを継続する必要があります。

注意すべきは、年金の受給権に対する差押えは法律上禁止されていますが、国税などを滞納した場合には、滞納処分によって年金も差押えの対象になります。

この年金ですが、一旦預金口座に振り込まれた後は、その法的性質が年金受給者の銀行に対する通常の預金債権となることから、全額を差押えられてしまう可能性があるので注意が必要です。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/130299.html 自己破産者が住宅ローンを組めるか疑問の方が居られます。 自己破産や事故歴は信用情報機関に約７年間登録されるといわれておりますので、その間の住宅ローンは難しいと思われます。 一般的に自己破産後１０年程度の間は、可能性がゼロではありませんが住宅ローンを組... b13inago 2007-10-21T21:08:29+09:00 住宅ローンはどうなる
自己破産や事故歴は信用情報機関に約７年間登録されるといわれておりますので、その間の住宅ローンは難しいと思われます。

一般的に自己破産後１０年程度の間は、可能性がゼロではありませんが住宅ローンを組むのが難しいと思ったほうがよいでしょう。

住宅ローンによるマイホームの購入を考えている場合は、自己破産後１０年程度は堅実に資金を蓄えておくのが良いでしょう。

さて、住宅ローンがある場合に自己破産をした場合はどうなるのかについてです。

住宅ローンにより購入した住宅も財産ですので、破産管財人により換金（売却）されて、代金を債権者に分配しなくてはならないことになります。破産管財人が選任される場合は、３０万円から５０万円程度の高額な予納金が必要となります。

しかし、東京地方裁判所等では、住宅（不動産）の価格の１.５倍以上の借金（債務）があり、他に財産がない場合には同時廃止扱いにしています。

同時廃止扱いになれば、破産管財人が選任されないので、高額な予納金を裁判所に修めることが不要となります。

この方法を使っている裁判所では多額の住宅ローンを持っている個人の債務者も自己破産がしやすいようになっています。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/130279.html 官報は、政府が発行している機関紙です。一般の新聞とは違って普通の書店には置いてありません。一般時には縁のないものといえます。 したがって破産の事実を知ることができるのは、債権者、裁判所、自己破産手続きの依頼を受けた弁護士・司法書士などの専門家だけで、ま... b13inago 2007-10-21T21:00:40+09:00 官報とは
したがって破産の事実を知ることができるのは、債権者、裁判所、自己破産手続きの依頼を受けた弁護士・司法書士などの専門家だけで、まず近所の方や会社の同僚など周りの人には知られることはありません。

官報を一般の人が定期購読していることはまずありません。 　

さて、この官報は、明治１６年（１８８３年）に初めて発行されました。平成１５年４月以降は独立行政法人国立印刷局が行っており、行政機関の休日を除いて毎日発行されています。

官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関としての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持っています。

さらに、法令の規定に基づく各種の公告を掲載するなど、国が発行する機関紙として極めて重要な役割を果たしているのです。 　

官報には自己破産に関することだけはなく、会社の決算公告や各種法令に基づく掲載などがなされています。

ただ、悪徳金融業者が官報で調べて、破産者の自宅にＤＭを送ってくることがあります。「破産した人は、金融会社が貸してくれないから」と足元をみているのです。

このような悪徳業者を相手にしてはいけません。再び借金づけにされてしまいます。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/130264.html 債務者本人が自己破産をして免責されたとしても、それは保証人（連帯保証人）には何の影響もありません。 ですから、今度は保証人に借金の督促が集中することになります。借金の金額によっては、保証人の方も自己破産する羽目になります。 保証人の方には、「絶対に迷... b13inago 2007-10-21T12:15:53+09:00 保証人（連帯保証人）はどうなるか
ですから、今度は保証人に借金の督促が集中することになります。借金の金額によっては、保証人の方も自己破産する羽目になります。

保証人の方には、「絶対に迷惑をかけないから」と言って保証人になってもらっている場合がほとんどです。自己破産をすると身近な保証人とも関係が大変悪化してしまいます。

ですから自己破産を考える場合は、保証人にもあらかじめ相談しましょう。保証人がいる場合は、自己破産より任意整理などを選択する場合が良い場合もあります。

ただし、勝手に保証人にされても支払義務はありません。保証契約はサラ金業者との契約ですので、業者に対して（連帯）保証人になる旨の意思表示をしていなければ支払義務はありません。

なお、貸金業規正法では保証契約を締結した時は、契約書面を当該保証人に交付しなければならず、書面の交付がない場合は１００万円以下の罰金に処せられます。

もしあなたが保証人（連帯保証人）を頼まれた場合は、はっきりと断るのが一番安全でしょう。
]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/130256.html 自己破産した場合は、過払い金の返還請求することはできるか疑問に思っている方が結構おられます。結論から言えば何の問題もなく過払い金返還請求ができます。 そもそも「過払い金」とは、お金を借りている債務者が消費者金融等の貸金業者に返済し過ぎたお金のことです。... b13inago 2007-10-21T09:01:40+09:00 過払い金返還請求
そもそも「過払い金」とは、お金を借りている債務者が消費者金融等の貸金業者に返済し過ぎたお金のことです。利息制限法に定める利率（法定利率）で計算した結果算出される、本来支払う義務のない過剰な返済金なのです。返してもらうのは当たり前といえます。

「必要以上にお金を返し過ぎたのですから、返してください」と貸金業者に言う過払い金返還請求は、当然認められるわけです。

貸金業法等改正がされるまで消費者金融は、不当に利息制限法の上限以上に利息を取っていたのが通常だったのです。

過払い金は遠慮なく返してもらいましょう。最高裁で払いすぎは返してもらえることが明らかにされています。

□参考【最高裁昭和44年11月25日判例等】
利息制限法の利率を超えた利息（超過利息）を支払った場合、元本が残存する場合は元本に充当され、計算上元本が完済された後の部分の弁済については、不当利得を理由に返還請求ができる。]]> http://jikohasan.saimu-zero.net/archives/130240.html 浪費やギャンブルなどで過大な借金をしたような場合などの免責が受けられない事柄を、「免責不許可事由」といいます。免責が認められないと借金の支払い義務は残ります。 今までの苦労が水の泡になりますので、自己破産の申立は「免責不許可事由」に当てはまらないことを... b13inago 2007-10-20T21:12:07+09:00 免責が認められない場合（免責不許可事由）
今までの苦労が水の泡になりますので、自己破産の申立は「免責不許可事由」に当てはまらないことを確認してから行う必要があります。

ただ、破産者の気の毒な事情によっては、免責不許可事由にあてはまっても、裁判官の裁量で免責の許可決定が出ることがあるので、簡単に自己破産をあきらめる必要はありません。

また、画一的に免責になる・ならないという２つの選択肢しかないと柔軟性に欠けるということで、多くの裁判所では一部免責という取扱がされています。

例えば５００万円の借金のうち１００万円を支払えば、残りの４００万円については免責をするというような扱いです。

また、免責が認められない場合であっても、貸金業者は税法上損金処理ができるので、債権を放棄する場合があります。

以下が事由が「免責不許可事由」です。
　
□破産財団（破産開始決定時に破産者が持っていた財産）を隠したり、壊したりするなどして、破産財団の価値を不当に減少させる行為をした場合。

□破産手続の開始を遅らせる目的で著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引で商品を買い入れ著しく不利益な条件で処分した場合。

□特定の債権者に特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済日前に弁済したりした場合。

□浪費や賭博などの行為で著しく財産を減少させたり、または過大な債務を負担した場合。

□破産手続開始の申立があった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があるのに、ないと思わせるために詐術を用いて、信用取引により財産を得た場合。

□商業帳簿等を隠したり、偽造等をした場合。

□虚偽の債権者名簿を提出した場合。

□破産手続における裁判所の調査において、説明を拒んだり、虚偽の説明をした場合。

□不正の手段で破産管財人などの職務を妨害した場合。

□免責許可決定が確定の日から７年以内に免責の申立があった場合。

□破産法に定める破産者の義務に違反した場合。
]]>